実は、フリーターの数は年々増えているのを知っていますか？
2016年では、なんとフリーターや派遣社員を含む非正規雇用の人数は2000万人以上。
でも、若者のフリーター率は下がっているようです。
なぜなんでしょうか？
若者のフリーター率は下がっている
まず、総務省の統計データを見ていきましょう。
引用：http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h28honpen/sanko_10.html
グラフにある通り、2015年までのデータでは若者のフリーター率はあがり下がり繰り返し、2014年をピークにまた下がっていく傾向にあります。
（総務省のいうフリーターとは15～34歳までのフリーターのこと）
若者フリーターでも上の年代にあたる25～34歳にしぼってみると、2014年まで上がりつづけたものの、2015年で下がっていますね。
15～24歳の若者フリーターは多少の上がり下がりはあるものの、長い目で通してみると徐々に下がっているのがわかります。
しかし、フリーター率が下がっているのは若者フリーターのみです。
全年齢のフリーター率が、人口に対して減っているかというとそうではありません。
むしろ、フリーター全体を見れば少しずつ増え続けています。
若者のフリーター率が減っていても、高齢のフリーター率は増えていて、フリーターの高齢化が問題になっているのです。
若者のフリーター率が下がっている要因
若者のフリーター率が下がっている要因は、フリーターの増加が世間で問題になってきて、派遣社員や契約社員の雇用が増えたものだと考えられます。
2010年以降から、若者フリーターに対する対策が国により大きくとられるようになったのではないでしょうか。
引用：http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h28honpen/sanko_10.html
民間のフリーター・既卒専門の就職支援サイトが増えたのも、この頃からだと思われます。
そのため、2013年以降は正社員に就職できなくても、派遣社員や契約社員などへ就職する人が増えていきました。
産休明けの女性や結婚している女性に対して、雇用を積極的におこなう企業が年々増えていることも、若者のフリーター率の減少に大きく関係しているようです。
しかし、若者のフリーター率が下がってきたとはいえ、若者のフリーター率はまだ6%以上あります。
それに25～34歳では、フリーターを卒業したとはいえ派遣社員や契約社員などの非正規雇用が多いのは変わらずです。
これでは根本的な解決にはなっていないと思います。
今後も国の問題として、若者フリーターの就職支援は充実していくのではないでしょうか。
そういった意味でも、これからもフリーターから就職するチャンスはどんどん増えてくると思いますよ。
フリーターから就職するなら若者フリーターのうちに
若者フリーターへの就職支援は充実してきているものの、増え続けている高齢フリーター（35歳以上のフリーター）への就職支援はこれといったものがないのが現状です。
国のフリーターへの就職支援も、「わかものハローワーク」など対象が35歳くらいまでのことが多いですね。
それだけ35歳を過ぎてまでフリーターを続けているということに対して、世間の風当たりは強いと言えるでしょう。
フリーターから就職するなら遅くとも34歳までに行動しないと、国の就職支援でさえ利用できるものが少なくなります。
フリーターから就職するなら、早ければ早いほど就職しやすくなります。
特に正社員や優良企業への就職を目指すなら、なるべく早く就職活動を始めるのにこしたことはありません。
関連の記事：
